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融資特約

不動産を購入する際には、当然の事ですが大きな資金が必要になり、多くの場合はこうした大きな資金を用意するために、銀行などの金融機関やローン会社などから融資を受けることになります。

このようなことから、不動産を購入するために融資の申し込みをすることになりますが、このもうし身を行う際には、その不動産の売買契約書が必要であり、売買契約を締結したのちに、売買の資金の融資の審査が行われることになっています。

もちろん、この売買契約は銀行などからの融資が行われることを前提として締結されるため、この融資の審査から漏れてしまい、融資が行われないとなってしまった場合には大きな問題になります。

売買契約を締結した時点で、購入する側には売買契約の効力が発生してしまいますので、融資が行われずに資金が調達し出来ないという理由で契約を解除を申し込むこと担ったとしても、売主側から違約金を求められたり、契約のために支払った手付金を失ってしまったりすることが起こるのです。

こうした事態を回避するため、不動産売買の際の契約に盛り込まれるものが融資特約になります。

融資特約をあらかじめ盛り込んでいくことにより、万が一、銀行などのからの融資が受けられない状態になって契約の解除を申し込んだとしても、売主側から違約金を求められたりすることはなく、また契約のために支払った手付金についても、無利息で購入する側に返金されますので、大きな問題を抱える必要がなくなるのです。

こうした融資特約には、大まかに分けて二つの形式があり、一つは条件解除型、もう一つは解除権保留型になります。

条件解除型の融資特約は、銀行などからの融資の承認が得られない場合や、融資審査の最中に売買契約の解除期限が経過した場合には自動的に解除になるというものになります。

これに対し、解除権保留型では、銀行などからの融資が受けられない場合は、契約締結後の一定期間以内に、買主は契約を解除することができるものとする、とされており、購入する側が、売買契約を自らで解除するか、解除する意思があることを売主に対して明らかにする必要があります。

このように、売買契約の融資特約には二つの違いがあることがあるため、その売買契約には融資特約が盛り込まれているのか、盛り込まれているのであれば、条件解除型になっているのか、解除権保留型になっているのかという事を確認しておかなくてはなりません。

また、売買契約書に盛り込まれていたとしても、売主と購入する側に認識の違いがあることも多いために、両者間の間で契約書の解釈についての認識を同一にしておくことも忘れないようにしましょう。