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創業融資

どんな企業であっても、その創業時にはまとまったお金がかかること、そして多くの場合は、その創業のための資金はある程度の融資を受けて始まることになります。

こうした創業時にかかる資金を融資してもらうことを創業融資と呼び、創業融資の場合にはその融資を受ける先はおおよそ限られてくるのです。

企業にせよ個人にせよ、融資という場合には銀行などの金融機関がその最たるものになりますが、銀行も融資を行って金利から利益を得ているために、金利を得ることができない企業などにお金を融資することはありません。

ですので、銀行などの金融機関が融資を行う企業は、すでに事業を展開しており決算書などによって利益が出ている、利益が見込めている企業が相手になります。
例えば個人にお金を貸す場合でも、きちんと勤めをして月給がある人に借金を申し込まれれば、その返済の見込みが充分に立つために貸すこともできますが、これが現在は無職だけれど、会社に入って働こうと思っているからお金を貸してほしい、と借金を申し込まれれば、多くの人が難色を示すのと同じことです。

つまり、銀行などの金融機関では、まだ実績の出ていな企業に対しては、融資を行わないことがほとんどなのです。
しかしこれでは、新しい企業が増えていかず、国の生産力も落ちますし経済も循環していかないために、国や地方団体、独立行政法人などの公的な団体がこれを支援し、広く融資を行っているのです。

このように、これから起業をしたい、新しい会社を立ち上げたいと思っている人たちを国などが支援をすることにより、産業を促進し、国の経済を活性化していくことを目的に、融資による利益を目的としてではなく、企業や創業することを目的とした融資が創業融資なのです。

新しく企業をするために資金を融資してくれる創業融資には、大まかに二つのものがあり、一つが日本政策金融公庫が行っている「新創業融資」、そしてもう一つが地方自治体や信用保証協会、銀行などが協力して行っている「制度融資」になります。

こうした創業のための融資の制度には、新しく企業をするために様々なメリットがあります。
まずは無担保無期限で金利がほかの金融機関よりも低く抑えられている事、なかなか融資が受けられない個人事業主や小企業であっても融資が受けられたり、事業実績のあまりない事業主であっても融資が受けられる可能性が高い、などがあります。

また、企業の事業展開が安定するまでの期間を見越して返済期間も長期で艶いやすいという利点もありますので、企業を目指す多くの事業主にとっては大きな助けとなるのです。